遺伝情報差別禁止法

どんなに頑張っても就職できない・・

生命保険に加入しようとしても、なぜかすべて断られてしまう・・

結婚相談所に登録しようとしたら、理由もなく断られてしまう・・

近い将来、これらの差別があなたやあなたの子供にもおきてしまうかもしれません。

🔵安価＆簡易になる遺伝子検査

２００１年には人１人の全ゲノム（遺伝情報）解析費用は約１億円（$100M）していましたが、現在では１０万円（$1000）以下になろうとしています。（下図参照）

調べる対象（検体）も唾液や頬の粘膜でよく、医療従事者でない一般の方でも簡単に採取できます。

今後も遺伝子検査が安価＆簡易になる流れは加速していくことが予想されます。

次世代のDNA解析機（DNAシークエンサー）が実用化されれば、 解析費用は数千円程度と格段に安くなり、また検査にかかる時間も数時間と、簡単かつ迅速に遺伝情報を調べることが可能になるでしょう。

遺伝子検査が安価かつ簡易になれば、それだけ遺伝子検査を受けやすい環境になります。 

🔵売買される究極の個人情報

名簿業者などは、企業の従業員や顧客名簿、学校のクラス名簿などを集め売却しています。

今後売買の対象になるのが、究極の個人情報である遺伝情報ではないかと危惧します。

遺伝子検査会社は、個人の遺伝情報を万全のセキュリティで保護していますが、どんなにセキュリティが高くても情報漏洩する可能性があります。

また、消費者直販の遺伝子検査ですと、他人になりすまして遺伝子検査をすることが可能です。つまり、他人の唾液や髪の毛などを入手して検査し、その人の遺伝情報を不正に取得することが出来ます。

個人情報を売買している名簿業者が、あなたの遺伝情報を取得、売買する日がくるかもしれません。

そしてあなたの遺伝情報を、企業が就職のときに利用したり、保険会社が保険の加入時に利用したり、結婚相談所が登録時に利用したりする可能性が示唆されます。

🔵遺伝情報差別禁止法の必要性

私たちは遺伝子検査の普及に貢献し、パーソナルゲノム医療の実現をめざしています。 

パーソナルゲノム医療が実現すると、あなた自身に最も適した医療を受けることが出来ます。ところが、光あれば陰ありで、遺伝子検査により『差別』につながる可能性もあります。 

米国では遺伝情報差別の可能性を非常に重く認識して、２００８年に遺伝情報差別禁止法が成立しています。これにより、医療保険や雇用に関連して遺伝情報により差別することが明確に禁止されています。

しかし、日本では遺伝情報と差別に関する法律は存在していないのが現状です。

私たちは、安心して遺伝子検査を受けることが出来るように、

遺伝情報差別禁止法の成立を目指します。